２月のパチンコの出玉規制が始まりました。パチンコの客離れが心配されています。
その一方で、カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）構想の実現が本格化してきました。
IR構想の先頭は大阪府市ですが、平成31年にも開発業者の選定が行われます。
産経WESTによると有力な候補である米カジノ大手・ラスベガスサンズ幹部は、「日本人の雇用を積極的に行う」とアピールしています。
パチンコ人口が減ると、パチンコ店の求人も減ることになります。しかし、カジノが新しい雇用の受け皿になりそうです。
カジノのディーラーは専門職ですが、その他にも警備・清掃・接客・飲食等の様々な雇用が生まれます。
大阪府は昨年2017年1月26日に夢洲（ゆめしま）でIRが開業したときの経済効果を取りまとめました。
IR開業後の雇用増は毎年7万人と推計しています。
パチンコ店で働いていた人の一部は、カジノに次の雇用を求めることでしょう。
パチンコ業界の低迷をカバーする雇用になりそうです。