警備員のバイト採用時に前職調査があるとは限らない?前職確認をされる理由

警備員のバイト採用で、「前の職場に電話確認される」という話をネットを見かけます。

本当に前職調査されるのか?という不安を抱えている人が多いようなので、調べてみました。

誤解している方がいますが、警備員の採用において前職調査は義務付けられていません。

前職調査されるかどうかは採用者の判断です。

警備員になれない人

前職調査が行われる理由は、警備員になれない人が法律で定められているからです。

警備業法第14条によりバイトであっても警備員になれない人がいるのです。

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簡単にいえば以下のような人たちは、制限されます。

「破産者で復権していない者」「最近5年間に規定された前科がある者」「暴力団関係者とみなされてから3年を経過しない者」「アルコールや覚せい剤の中毒者」「心身の障害により業務を行えない者」など。

警備員のバイトを採用するときには、上記の制限に該当しないことを確認しないとなりません

警備員は特殊な仕事

なぜ、警備員になれない制限があるのでしょうか。

コンビニやファミレスのバイトなら、面接に来た求職者を採用したいかどうかで決まります。

コンビニ店員やファミレス店員の仕事につく上で制限がありません。

しかし、警備員は仕事が特殊なので、法律で制限が設けられています。

警備員になると、交通誘導をしたり、施設を警備します。(会社によっては現金輸送車の警備やボディーガードも)

他のバイトに比べれば、事故や事件に遭遇しやすい仕事です。

また、重要施設を警備して、一般の人が入れない部分まで立ち入ることができます。

このような仕事なので、警備員になるための制限が設けられています。

「前職調査」自体が義務になっているわけではない

警備員バイトの採用では、必ず前職調査をするわけではありません。

「前職調査」自体を義務付ける法律はありません

あくまで上記の法的制限に触れるかどうかを確かめるだけです。

「過去5年に前科があるか」「暴力行為をしていないか」「アルコール等の中毒者ではないか」「心身ともに健康で仕事ができるか」など。

そんなことを知りたいわけです。

履歴書にあった前職に電話確認するかどうかは、採用者の判断に委(ゆだ)ねられています

上記の制限に触れないと判断すれば、前職調査はしないケースもあります。

前職調査をしそうな警備会社は仕事内容でわかる

警備員のバイトと言っても、仕事内容は大きく二つに分かれます。雑踏警備と施設警備です。

求人に載っているような仕事は、ほとんどが雑踏警備(交通誘導)です。

雑踏警備のバイトを採用するなら、前職調査を行う会社は少ないはずです。個人的な印象ですが、ほとんどないと思います。

逆に、施設警備のバイト採用は前職調査が行われるはずです。

商業施設の警備にしても、警備員はあらゆる場所に立ち入ることができます。深夜の人がいない時間にも施設内を動けます

万が一、警備員がテロリストや窃盗犯だったりしたら、大変なことになります。

まして、政府関係施設の警備、原子力発電所の警備だとしたら、前職どころか全経歴を調べるかも知れません。

ということで、施設警備の場合は、身元の確認のために前職調査をやっていると思われます。

要するに、必要に応じて調査するということです。

雑踏警備(交通誘導)のバイト募集なのか、施設警備のバイト募集なのか。

募集する仕事内容によって、前職調査するのかどうか判断できます。

前職調査をするのは採用したいとき

バイト求人誌に出ているような仕事は、ほとんどが雑踏警備(交通誘導)なので、前職調査は滅多にないと考えられます。

ただし、上記の法的制限には、以下のよう内容があります。

・アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚醒剤の中毒者
・心身の障害により(精神障害者・身体障害者のうち)警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者
警備員-Wikipedia

これに該当する人は、雑踏警備で事故を招きかねません。

採用担当者は、面接で少し不安を覚えたとします。この応募者は、本当に履歴書にあるような仕事をしていたのか?と。

疑うなら、不採用にすればいいだけです。

しかし、できれば採用したい。そんなときは、前職に電話確認をして、採用するためのひと押しが欲しいわけです。

ですから、前職調査はあくまで採用したいから行うという点は覚えておきたいところです。

警備のバイトに応募するなら経歴は正直に

前職調査をする理由は、上記で述べたように法的制限でないことを確認するためです。

実際に制限に該当しないのに、嘘の経歴を書いたりすれば、採用される人でさえ落とされることになります。

履歴書の経歴はすべて正直に書くようにしましょう。

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